顧客リストの「持ち逃げ」と「引き抜き」
法的に戦うための証拠を掴む
「退職者がライバル企業にデータを流している」「優秀な部下を引き抜いている」
その損害、放置すれば経営基盤を揺るがします。
CISA（公認情報システム監査人）によるログ解析と、探偵による素行調査で
「不正の事実」を客観的証拠として保全し、法的措置を支援します。
このような「異変」は危険信号です
情報漏洩は突発的に起きるものではありません。退職前後や組織変更のタイミングで、必ず予兆があります。
デジタル上の不審な動き
大量のデータアクセス・コピー
退職が決まった直後、普段はアクセスしない共有フォルダの全データを閲覧したり、深夜や休日に社内ネットワークへVPN接続している形跡がある。
私物デバイスの接続
会社支給のPCに、許可されていない私物のUSBメモリや外付けHDD、スマートフォンを接続したログが残っている。
メール転送・クラウド利用
「自分宛て」に業務メールを転送している、あるいはGoogleドライブやDropboxなどの個人用クラウドストレージへファイルをアップロードしている。
リアル行動の不審な動き
競合他社との接触
「実家の家業を継ぐ」と言って退職したが、実際はライバル企業の役員と頻繁に会食していたり、すでに競合他社のオフィスに出入りしている。
引き抜き（勧誘）工作
退職後も元同僚や部下を執拗に食事に誘い、「今の会社は先がない」「こっちに来れば給料が上がる」と勧誘している。
顧客の不自然な離脱
特定の営業マンが退職した直後、その担当していた主要顧客が相次いで解約し、退職者の転職先と契約を結び直している。
顧客リストや技術情報の流出は、単なる売上の低下だけでなく、「情報管理が甘い会社」という社会的信用の失墜を招きます。また、他の社員への示しがつかず、モラルハザード（規律の崩壊）を引き起こす原因にもなります。被害が拡大する前に、確実な証拠を押さえ、断固たる法的措置（損害賠償・差止請求）をとる必要があります。
「不正競争防止法」で戦うための3要件
単に「データを持ち出された」だけでは、裁判で勝てない場合があります。
法的に「営業秘密」として認められるためには、以下の証拠が必要です。
1. 秘密管理性
持ち出された情報が「秘密として管理されていたか」が問われます。アクセス権限の設定、パスワード管理、「部外秘」の表示などが行われていたことを証明する必要があります。
2. 有用性
その情報が事業活動において有用であること（顧客名簿、設計図、製造ノウハウ、仕入価格リストなど）を客観的に示す必要があります。
3. 非公知性
その情報が公然と知られていないこと。誰でも入手できる情報（電話帳データなど）は営業秘密になりません。
四日市探偵事務所の調査では、単なるログ解析だけでなく、これらの「法的要件を満たすための周辺証拠」までを含めて調査報告書を作成します。
「デジタル解析」×「素行調査」のハイブリッド調査
IT専門業者にはできない「リアルの追跡」と、興信所にはできない「高度なログ解析」。
両方のプロフェッショナルが在籍する当事務所だからこそ、完全な証拠を構築できます。
Step 1 デジタルフォレンジック調査
対象者が使用していたPC、スマートフォン、サーバーのログを保全・解析します。初期化されていた場合でも、未割り当て領域（Unallocated Space）からデータの断片を復元します。
- 外部デバイス接続履歴： USBメモリ等のシリアル番号、接続日時を特定。
- ファイルアクセス履歴： どのファイルを閲覧・コピー・印刷したか（LNKファイル、Shimcache等の解析）。
- インターネット履歴： クラウドストレージへのアクセス、Webメールの送信履歴、転職サイトの閲覧履歴。
- 削除データの復元： ゴミ箱から削除されたファイル、隠しフォルダの発見。
Step 2 素行調査（行動確認）
デジタル上の証拠だけでは「持ち出したデータを実際に使ったか」の証明が難しい場合があります。探偵が対象者を尾行・張り込みし、物理的な証拠を押さえます。
- 競業行為の確認： 退職後に競合他社へ出社している事実、営業会議に参加している様子の撮影。
- 接触現場の証拠化： 既存顧客や、引き抜き対象の社員と密会している現場の記録。
- 背任行為の特定： 在職中にライバル企業から金銭や接待を受けている事実の確認。
Step 3. 裁判資料（解析報告書）の作成
集めた証拠を「5W1H」で整理し、裁判で証拠能力を持つ形式の「解析報告書」および「調査報告書」を作成します。
提携弁護士と連携し、内容証明郵便の送付、仮処分の申し立て、損害賠償請求訴訟までをワンストップでサポートします。
解決事例
退職者の「置き土産」ウイルスとデータ削除
状況： システム管理者が退職した後、サーバーの一部データが消失し、業務システムが頻繁にダウンするようになった。嫌がらせの疑いがあった。
サーバーのイベントログ解析により、退職日の前夜に管理者権限でログインし、主要なデータベースを削除するコマンドを実行したログを特定。さらに、時限式のバッチファイルを仕掛けていた痕跡も発見。
→ 偽計業務妨害罪および器物損壊罪での刑事告訴、民事での損害賠償請求を実施。
役員による競業会社設立と引き抜き
状況： 営業担当役員が退職し、直後に似た屋号の会社を設立。当社のトップセールスマン数名が一斉に退職届を出した。
在職中のPC解析で、新会社の事業計画書や登記書類を作成していた履歴を発見。さらにLINE（PC版）のログから、部下に対して「顧客リストを持ってこい」「給料を倍にする」等の引き抜き工作を行っていたメッセージを復元。
→ 競業避止義務違反および善管注意義務違反で訴訟提起。新会社の営業活動差止に成功。
よくあるご質問（FAQ）
情報漏洩調査に関して、企業の法務担当者様から多くいただくご質問です。
「疑わしい」と感じた時点で、すでに被害は進行しています。
情報漏洩は初期対応が全てです。PCの電源を入れるだけでも証拠が変質するリスクがあります。
まずは何も触らず、専門家の指示を仰いでください。
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