【四日市】浮気調査を依頼する前に確認すべき「探偵業法」の基礎知識

序章：悪質な探偵を避けるために：依頼者が知るべき探偵業法の役割

契約書

浮気調査を検討する際、依頼者が最も恐れるのは「調査の失敗」や「高額な費用」ですが、それ以上に避けるべきは「悪質な探偵業者による詐欺や違法調査」です。違法業者に依頼してしまうと、集めた証拠が無効になるだけでなく、あなた自身が犯罪行為に加担したとみなされ、法的なトラブルに巻き込まれるリスクがあります。

探偵業法（探偵業の業務の適正化に関する法律）は、こうしたリスクから依頼者を守るために制定された法律です。元法律事務所勤務の田中代表が、探偵業法の基本的な知識と、優良な探偵を見分けるための必須チェックポイントを解説します。

第1章：依頼者の安心を担保する！探偵業法が定める3つの重要義務

探偵業法は、探偵が調査を行う上で守るべき基本的なルールを定めています。優良な探偵業者は、以下の3つの義務を遵守しているかどうかを、契約前に必ず確認してください。

1-1. 公安委員会への「届出」の義務（合法性の証明）

探偵業を営む者は、営業所ごとに、都道府県の公安委員会に必ず届出を行わなければなりません。この届出がない業者は、それだけで違法業者です。

• 届出番号の確認： 業者のウェブサイトや名刺に、「〇〇県公安委員会 第〇〇号」といった届出番号が明記されているか確認する。（四日市探偵事務所：三重県公安委員会 第55250404号）
• 提示義務： 依頼者が求めれば、届出証明書や関係書類を提示する義務があります。

1-2. 契約前の「重要事項の説明」の義務（透明性の担保）

契約後のトラブルを避けるため、探偵業者は契約を締結する前に、以下の重要事項について書面を交付し、明確に説明する義務があります。

1. 料金の総額と算定方法： 追加料金の発生条件や、経費（交通費、宿泊費など）の扱いを含む、明確な料金体系。
2. 調査期間と調査方法： 違法な調査方法を用いないことの確認。
3. 契約解除の条件： 契約の解除方法や、その際に発生する料金（キャンセル料）の計算方法。

この説明義務を怠る業者は、料金トラブルや契約不履行のリスクが極めて高いです。

1-3. 業務上知り得た情報の「秘密保持」の義務（安心の確保）

依頼者が提供した情報や、調査で知り得た事柄（浮気の事実、依頼者の家庭事情など）は、業務上必要な場合を除き、絶対に漏らしてはいけません。この秘密保持義務は、探偵業者が負う最も重要な義務の一つです。

第2章：これを知らずに依頼してはいけない！探偵業法で禁止される違法行為

探偵業法は、探偵の調査方法や内容について、明確な禁止事項を設けています。これらの禁止事項を依頼者自身が知っておくことで、調査が違法行為に及ぶことを未然に防げます。

2-1. 犯罪行為となる調査（盗撮・盗聴・住居侵入）の禁止

いかなる理由があっても、探偵業者は以下の行為を行ってはなりません。

• 盗撮・盗聴： 浮気相手の居宅やホテル、車内など、プライバシーが保護されるべき場所への無断での隠しカメラや盗聴器の設置。
• 住居侵入： 浮気相手の自宅や敷地内に無断で立ち入る行為。
• 不正アクセス： 依頼対象者のスマートフォンやパソコンに対し、パスワードを破るなどして情報を取得する行為。

これらの行為で集めた証拠は、たとえ浮気の事実を証明できたとしても、違法収集証拠として裁判所に却下される可能性が極めて高いです。

2-2. 差別や違法行為の教唆の禁止

探偵業者は、調査結果を人種、思想、信条、社会的身分などによる差別を目的として利用してはなりません。また、犯罪を助長するような調査（ストーカー行為の助長、脅迫のための情報収集など）も厳しく禁止されています。

依頼者自身も、探偵に違法な調査（例：「浮気相手の自宅に忍び込んで証拠を撮ってほしい」）を依頼した場合、探偵業法違反の教唆犯とみなされるリスクがあります。

第3章：失敗・詐欺を防ぐ！悪質な探偵業者を見抜く7つのチェックポイント

探偵業法の知識を武器に、悪質な業者を事前に排除し、信頼できる依頼先を見つけましょう。以下の7つのチェックポイントは、四日市探偵事務所が推奨する確認事項です。

1. 届出番号の明示： ウェブサイト、広告、契約書に届出番号が明確に記載されているか。
2. 契約書と重要事項説明： 契約前に、必ず書面で料金、期間、解除条件の説明があるか。
3. 見積もりの具体性： 「成功報酬のみ」を謳い、経費や追加料金について曖昧な説明をしないか。
4. 強引な即日契約の催促： 「今すぐ契約しないと証拠が消える」など、依頼者を煽るような強引な契約を迫らないか。
5. 違法調査の提案： 依頼者が求めてもいないのに、盗聴器やGPSの無断設置など違法行為を示唆しないか。
6. 事務所の存在： 事務所所在地が明確に記載されており、実際に訪問して面談が可能か。（バーチャルオフィスのみの業者は要注意）
7. 行政処分歴の確認： 探偵業者の行政処分情報は公開されています。不安な場合は、公安委員会に問い合わせることも検討する。

第4章：依頼者の義務：探偵業法が求める「調査目的の確認」

探偵業法は、探偵業者だけでなく、依頼者にも守るべき義務を課しています。探偵業法第6条により、探偵業者は依頼者に対し、「調査の目的」と「調査結果の利用目的」を記した書面を提出させ、内容を確認する義務があります。

4-1. 依頼者が提出すべき「調査目的確認書」の内容

四日市探偵事務所では、依頼者が以下の行為に調査結果を利用しないことを確認します。

• 犯罪行為： 調査結果を利用して脅迫や恐喝などの犯罪行為を行うこと。
• 差別行為： 調査結果を人種、社会的身分などによる差別に利用すること。
• 違法な権利侵害： 法的な根拠なく、プライバシーや名誉を不当に侵害する行為。

正当な慰謝料請求や離婚調停を目的とする場合は問題ありません。この確認は、あなたの調査目的の正当性を示すものであり、探偵業者と依頼者双方の安全を守るための手続きです。

第5章：もし違法調査を受けた場合：依頼者が取るべき行動と救済措置

万が一、契約した探偵業者が違法行為を行ったことが判明した場合、依頼者は自身の権利を守るために速やかに行動する必要があります。

5-1. 契約解除と行政指導の要求

探偵業法に違反する調査や、契約前の重要事項説明に虚偽があった場合、依頼者はただちに契約を解除できます。また、その違法行為が明確な場合は、公安委員会に情報を提供し、行政指導や営業停止処分を求めることができます。

5-2. 損害賠償請求と四日市探偵事務所の役割

違法業者に騙され、費用を失ったり、精神的苦痛を被ったりした場合、依頼者は民事訴訟による損害賠償請求を行うことが可能です。元法律事務所勤務の田中代表は、こうした悪質な業者による被害者に対し、法的な救済ルートの助言を提供し、必要に応じて信頼できる弁護士を紹介するサポートも行います。

終章：あなたの権利を守るための「安心」の依頼先

浮気調査の成功は、「どれだけ法律を守り、信頼できる探偵を選べるか」にかかっています。探偵業法の基礎知識は、高額な依頼費用と、あなたの精神的な負担を無駄にしないための最良の防御策です。

四日市探偵事務所は、探偵業法を遵守し、すべての依頼者様に契約前の重要事項説明を徹底しています。違法調査の心配なく、安心してご相談ください。ご相談は24時間365日、無料で承っております。

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