使途不明金・不正会計の
「動かぬ証拠」を掴む
「経理の数字が合わない」「特定社員の羽振りが良すぎる」「キックバックの噂がある」
元IPO準備企業の内部監査人が、帳簿データの矛盾と実際の行動を照合し、
損害賠償・刑事告訴に耐えうる証拠を収集します。
このような「金銭の違和感」放置していませんか？
横領や着服は、初期段階では「小さなミス」に見せかけて始まります。
経理・会計の異変
- 小口現金の残高が合わないことが増えた
- 特定の経理担当者が長期休暇を取ろうとしない（属人化）
- 取引先に見覚えのない社名が含まれている
- 接待交際費や交通費が、売上比率に対して異常に高い
- 請求書の金額と、実際の入金額にズレがある
社員の行動の異変
- 給与に見合わない高級車やブランド品を持ち始めた
- 特定の取引先（外注先）と癒着している噂がある
- 「接待」と称して頻繁に外出するが、成果が見えない
- 退職をほのめかしつつ、顧客リストやデータを集めている
- ギャンブルや借金の話を耳にするようになった
自社のみでの調査は危険です。
警戒した対象者がデータを削除したり、帳簿を改ざん（証拠隠滅）するリスクが高まります。
発覚前に、まずはプロにご相談ください。
「元監査人×探偵」だからできる解決策
一般的な探偵社は「尾行」はできますが、「会計」は見れません。
当事務所は、お金の流れと人の動きの両面から不正を追い詰めます。
1. 横領・着服の事実認定
元IPO準備企業監査室長の知見を活かし、決算書・元帳・領収書などの財務資料から不自然な点の洗い出し（予備調査）を行います。「架空発注」「水増し請求」「循環取引」などの手口を特定します。
2. 使途不明金の裏付け
「接待費として落とされた日に、本当は何をしていたか？」を行動調査で特定します。キャバクラ、ギャンブル、愛人宅への訪問など、私的流用の決定的瞬間を映像で記録します。
素行調査の詳細はこちら3. キックバックの解明
取引先と結託したバックマージン（リベート）の調査。取引担当者の銀行口座の動き（デジタルフォレンジック等で調査可能な範囲）や、取引先担当者との密会現場を押さえます。
削除された「裏帳簿」や「メール」を復元
不正を行う社員は、証拠となるExcelファイルやメールを削除しがちです。
当事務所のデジタルフォレンジック技術なら、削除されたデータを復元し、不正の痕跡を蘇らせることが可能です。
不正発覚から解決までの流れ
ヒアリング・予備調査
「何が怪しいか」をお聞かせください。秘密保持契約締結後、必要に応じて過去の決算書や帳簿データをお預かりし、監査視点で矛盾点を洗い出します。
調査プランの立案
「行動確認（尾行）」が必要か、「デジタル解析」が必要かを見極め、最小限のコストで証拠を掴むためのプランとお見積りを提示します。
本調査（証拠収集）
対象者に気づかれないよう、慎重に調査を実行します。横領した金銭を使っている現場や、取引先との密会現場を撮影します。
よくあるご質問（横領・不正会計編）
Q. 調査費用は相手（横領した社員）に請求できますか？
A. ケースによりますが、不法行為（横領）と調査費用の間に「相当因果関係」が認められれば、損害賠償の一部として請求できる判例があります。提携弁護士と連携し、回収の最大化を目指します。
Q. 警察に被害届を出したいのですが、協力してくれますか？
A. はい、可能です。警察は「民事不介入」の原則があるため、単なる金銭トラブルでは動かないことがありますが、当社が作成した確実な証拠（報告書）を提出することで、業務上横領罪として受理される可能性が高まります。
Q. 顧問税理士にバレずに調査できますか？
A. 可能です。実は「顧問税理士と経理担当者が結託している」ケースも稀にあります。外部の第三者機関である当社が、秘密裏に調査を進めることをお勧めします。
不正の芽は、早めに摘み取る必要があります。
横領等の金銭トラブルは、時間が経つほど回収が困難になります。
被害が拡大する前に、元監査人のプロフェッショナルにご相談ください。
匿名でのご相談も可能です。秘密は厳守いたします。
対応エリア：三重県全域、愛知県（名古屋市）ほか全国対応可能